インフレにする方法以外にも国や自治体が借金を棒引きにする方法がある!!

インフレにする方法以外にも国や自治体が借金を棒引きにする方法がある!!

  • 2020年8月18日
  • 2020年7月9日
  • 投資
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インフレになったとき私たちの生活は?

 

インフレ以外にもある方法インフレにする方法以外にも国や自治体が借金を棒引きにする方法がある。国債・地方債保有者に対して一〇〇%保有税をかけて、それを財源に債務を全額返済する方法である。これを考慮に入れて、インフレになった時に私達の生活がどうなるか、さらに話を続けよう。

インフレになると予想されるときに、どうすれば自分の財産が保全できるだろうか。普通、容易に思いつくのが、手持ちの円(現金や預金)を金・土地といった実物資産や外貨建て資産に換えることだろう。しかし、実物資産や外貨建て資産に投資しても、絶対安全だとはいえない。インフレが予想されるときに、第一に重要なのが流動性(換金性)の確保であると考える。

実物資産や外貨建て資産で資産価値を保全する重要性は二番目にとどまる。ここで思考実験をしてみよう。

明日から絶対確実に(物価上昇率が年一〇〇%を超えるほどの)ハイパーインフレーションになると知っていたとしよう。そこで、今日、ありったけの自分の財産を値上がり確実な実物資産や外貨建て資産に投資したとしよう。

もちろん、予想通り、明日以降の自分の財産価値は保全される。しかし、明日の食費はどうやって工面するのだろうか。ご飯を食べるには、円の現金が必要である。ハイパーインフレが一カ月で終われば、食費の心配はほとんど要らない。もちろん、自分の給料もハイパーインフレと完全に連動して上がるなら、心配要らない。

ハイパーインフレ

しかし、ハイパーインフレが二年も三年も続いて、しかも自分の給料もハイパーインフレと完全には連動しない(通常はこうなる。つまり、実質所得が下がることになる)なら、やがて食費に充てる現金を工面するのに苦労しなければならなくなる。まずは、先に投資していた実物資産や外貨建て資産を売って、円の現金に換えなければならない。

でも、すぐに売れるだろうか。すぐに売れず円の現金を用立てられないと、今日の食費にすら困る(土地などの実物資産は持っているのに)羽目に陥る。だから、ハイパーインフレのときには、円の現金(流動性)の確保が重要だといえる。土地の売買には時間がかかるので、土地の流動性は通常あまり高くない。外貨建て資産は、預金封鎖や外為法改正等により、流動性が低くなるかもしれない。

金ならある程度流動性が確保できるかもしれない。しかし、そもそもこうした資産に対して資産保有税を政府が課税すれば、結局は、実物資産や外貨建て資産に投資して自分の財産価値を保全する努力は水泡に帰すことになる。一〇〇%資産保有税などをかけると言われればどうだろう。

実物資産や外貨建て資産で持てば、その途端全部税金で持っていかれるから、ハイパーインフレになるとわかっていても、誰も今持っている円の現金を実物資産や外貨建て資産に投資したくなくなる。ハイパーインフレになったときに、預金封鎖するより先に、インフレ率に相当する税率の資産保有税を実行する可能性は十分にある。

なぜならば、ハイパーインフレは、実物資産や外貨建て資産を持つ人と持たない人の資産格差を拡大させ、ひいては生活水準の格差を拡大させると容易に想像できるから、民主主義社会において、資産を持つ少数の有権者よりも、資産をあまり持たない多数の有権者に対して、政治的説得力を持つからである。

これに対して、預金は大多数の国民が持っていてしかも日常生活に直結しているから、預金封鎖は政治的抵抗が大きい政策といえる。資産保有税の税率がインフレ率に相当する程度なら、現金だけしか持っていない人と、資産価値が同程度の比率で目減りする程度にとどまるから、資産を持つ人も強く反対しにくくなる。そう考えれば、ハイパーインフレになったときに資産保有税が、事前の予告なしに課税される可能性を十分に考慮しておかなければならない。